障害福祉サービス

障害福祉サービスとは、障害者に対して個別に支援計画を作成し、その支援計画に基づいてサービスを提供し、

効果について継続的な評価を実施して、より効果的な障害福祉サービスを提供する事業です。

障害福祉サービスの種類

居宅介護 自宅に訪問し、入浴、排泄、食事の介護などを行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、自宅に訪問し、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援など総合的に行います。
行動援護 自己判断能力が制限される方が行動する時に、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
重度障害者等包括支援 介護の必要性が高い方に、居宅介護など複数のサービスを総合的に行います。
児童デイサービス 障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを行います。
短期入所 自宅で介護する方が病気の場合などに、短期間、夜間も含めて施設で、入浴、排泄、食事の介護などを行います。
療養介護 医療と常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活のお手伝いを行います。
生活介護 常に介護を必要とする方に、昼間、入浴、排泄、食事の介護などを行うとともに、創作的活動または生活活動の機会を提供します。
施設入所支援 施設に入所する方に、夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護などを行います。
共同生活援助(グループホーム) 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
共同生活介護(ケアホーム) 夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護などを行います。
※グループホームよりも重度の方に対するサービスです。
自立訓練(機能訓練・生活訓練) 自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援 一般企業などへ就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援(A型:雇用型)(B型:非雇用型) 一般企業などで就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

障害福祉サービス事業の始め方

障害福祉サービス事業を行うには、都道府県または市町村に事業者指定申請を行い、許可を受ける必要があります。

この許可は、サービスの種類及び事業所ごとに受けなければなりません。

そのため、複数のサービスを組み合わせて提供しようとする場合は、それぞれのサービスごとに指定を受ける必要があります。

許可を受けるための要件は、指定を受けようとするサービスの種類によって異なりますが、各サービス共通の要件として、以下のような要件を満たす必要があります。

1. 法人であること

介護保険に基づく障害福祉サービス事業は、法人でなければ行うことができません。

法人であれば、株式会社でも、合同会社でも、NPO法人でも、一般社団法人も、その種類は問いません。

そのため、介護事業を立ち上げるには、まずは法人格を取得することが必要です。

>> 法人設立について詳しくはこちら

2. 人員に関する基準を満たす

各サービスに共通する人員基準として、「管理者」の配置が必要です。

管理者は、 原則管理業務に携わるものとし、管理業務に支障がなければ、他の職務を兼務することができます。

この他、サービスごとに「サービス提供責任者」、「サービス管理責任者」、「サービス提供職員(医師、看護職員、理学療法士または作業療法士、生活支援員など)」といった人員が一定数以上必要となります。

3. 設備に関する基準を満たす

設備基準においては、事務室や相談スペースなど、各サービスを提供するために必要な設備や備品などを備えることが必要です。

設備・施設基準でも特に、就労継続支援や共同生活援助といった通所施設・入所施設について注意する必要があります。

これらのサービスは、利用者がその施設に通い、居住したり作業を行う場であるため、建物の安全性が確認できる書類の提出が求められます。

4. 運営基準を満たす

◆サービスの提供期間が限られているものがある(18ヶ月~36ヶ月)

◆工賃について、3,000円を下回ってはいけないものがある

◆医療機関との連携や支援体制を整えなければならないものがある

障害福祉サービス事業は、サービスの種類によって申請や開業要件が異なりますので、詳しくは当事務所までお問い合わせください。