その他の事業

介護タクシー事業

介護タクシー事業とは、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)の通称です。

介護タクシーを開業するには、道路運送法上の許可(一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)許可など)が必要です。

指定訪問介護事業者が、ケアプランに基づく通院などの乗降介助及び輸送サービスを行う場合にも、道路運送法上の許可・登録が必要となります。

介護タクシーは法人・個人を問わずに車両1台から始められ、自宅でも開業可能なので、比較的低資本で開業することができます。

種類 必要な許可など 介護報酬
介護タクシー 一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)許可 全て利用者が負担
介護保険介護タクシー 一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)許可+訪問介護事業の指定 介護報酬を得ることが可能

介護タクシーが介護保険による介護報酬を受けるためには、訪問介護事業者の指定を受けて、指定訪問介護事業者として、輸送サービスを行う必要があります。

指定を受けることで、ケアプランに基づいて、通院などで訪問介護員などが自らの運転する車両への乗車または降車への介助を行うとともに、乗車前・乗車後の屋内外における移動などの介助、更には通院先、外出先での医療機関での受診などの手続き、移動などの介助を行った場合に、介護報酬を得ることができます。

介護タクシー事業の開業要因

一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)許可を受けるには、人的要件、設備要件、資本的要件があり、全ての要件をクリアしなければなりません。

許可取得に必要な要件を簡単にご紹介いたします。

人的要因

1)普通2種免許を保有しているドライバーがいること。

2)運行管理者、指導主任者がいること。

3)整備管理者がいること。

設備要因

1)使用権限が3年以上ある営業所があり、休憩・仮眠室があること。

2)営業所に隣接した車庫があり、車両の長さ、幅+1m以上のスペースがある車庫であること。また、点検、整備及び清掃のための水道などの清掃施設があること。

3)リフト、スロープなどの装置がある福祉車両を保有すること。また、タクシーメーターを保有すること。

資本的要因

1)開業資金全額の50%、または開業資金+2ヶ月分の運転資金の、どちらか多い方の金額以上の自己資金を保有していること。

福祉用具貸与(レンタル)事業

福祉用具貸与(レンタル)事業

福祉用具貸与事業とは、要支援・要介護の状態になった場合でも、できる限り居宅で自立した日常生活が送れるよう、利用者の希望・状況・環境などを考慮して、福祉用具専門相談員が、適切な福祉用具の選定援助・取付け・調整などを行うサービスです。

福祉用具は、「貸与」と「販売」に分かれて規定されています。

車椅子、ベット、杖などは貸与ですが、入浴や排泄などの使い回しができない用品は「福祉用具販売」の対象となります。

福祉用具貸与・販売事業を開業するには、福祉用具の準備資金が必要となるため、ある程度の初期投資が必要です。

もしくは、大手の福祉用具貸与事業者や卸売業者と代理店契約などを結び、福祉用具の在庫を持たずに事業を開業することも可能です。

福祉用具貸与の種目

福祉用具貸与は現在12種類の種目に分類され、青色の文字の種目のみ、要支援1、2及び要介護1でも保険適用となります。

  • 特殊寝台
  • 車椅子用付属品
  • 特殊寝台付属品(ベッドマット・柵)
  • 歩行器
  • 体位変換器
  • 歩行補助つえ
  • じょく瘡防止用具
  • 手すり(工事の要らないもの)
  • 移動用リフト(つり具の部分を除く)
  • スロープ(工事の要らないもの)
  • 車椅子
  • 認知症老人徘徊感知機器

福祉用具貸与事業の始め方

介護事業者として介護報酬・予防給付を受け、介護サービスを行うためには、都道府県または市町村に事業者指定申請を行い、許可を受け、「指定居宅介護事業者」となる必要があります。

訪問居宅介護事業者の許可を受けるための要件は、下記に4点になります。

1. 法人であること

介護保険に基づく福祉用具貸与事業は、法人でなければ行うことができません。

法人であれば、株式会社でも、合同会社でも、NPO法人でも、一般社団法人も、その種類は問いません。

そのため、介護事業を立ち上げるには、まずは法人格を取得することが必要です。

>> 法人設立について詳しくはこちら

2. 人員に関する基準を満たす

福祉用具貸与事業を始めるには、常勤換算で2名以上の人員が必要となります。

一般的に、管理者1名、福祉用具専門相談員2名(サービス提供者を含む)の合計3名となります。

管理者とサービス提供責任者は兼務をすることができますので、その場合、管理者兼サービス提供責任者1名、福祉用具専門相談員1名の合計2名から始めることができます。

職種 資格要件 配置基準
常勤管理者 なし 1名以上配置
福祉用具専門相談員 ・介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士
・介護職員基礎研修修了者、介護員養成研修1級・2級課程修了者
・福祉用具専門相談員指定講習の修了者
・都道府県知事が福祉用具専門相談員指定講習に相当すると認める講習の修了者
常勤換算方法で2名以上
(サービス提供責任者含む)

3. 設備に関する基準を満たす

事業を運営するために必要とされる設備と広さの基準があります。

設備 内容
事業の運営に必要な広さの専用の区画 ・事務室
職員、設備備品などが収容できる広さを確保
・相談室
遮へい物の設置など、相談の内容が漏えいしないよう配慮
必要な設備・備品 福祉用具貸与事業者が取り扱う、福祉用具の種類及び材質などに適した消毒効果を有するものであること

福祉用具貸与事業の指定申請に必要な書類

必要書類の主なものです。各自治体により異なる場合がありますので、事前にご確認ください。

1)指定申請書(第1号様式)

2)福祉用具貸与事業所の指定に係る記載事項

3)定款写し(原本証明が必要)

4)登記事項証明書(発行後3ヶ月以内の原本)

5)従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

6)役員名簿

7)欠格事由に該当していない旨の誓約書

8)組織体制図

9)就業規則(原本証明が必要)

10)管理者の経歴書

11)従業者の雇用関係書類(雇用契約書または雇用証明書等:本人の署名・押印のもので原本証明が必要)

12)専門相談員の資格証明書の写し

13)設備・備品等の一覧表

14)事業所の写真(外観・内部)

15)事業所の平面図

16)事業所の案内地図

17)事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し

18)運営規程

19)資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)

20)サービス提供単位一覧表

21)利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

22)損害保険加入を証明する書類

23)福祉用具の保管及び消毒の方法を記載した書類

24)保管・消毒を委託する場合は委託契約書の写し

25)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表