訪問介護の開業要件

訪問介護事業の始め方

訪問介護の開業要件

介護事業者として介護報酬・予防給付を受け、介護サービスを行うためには、都道府県または市町村に事業者指定申請を行い、許可を受け、「指定訪問介護支援事業者」となる必要があります。

指定訪問介護支援事業者の許可を受けるための要件は、下記の4点になります。

1. 法人であること

介護保険に基づく訪問介護支援事業は、法人でなければ行うことができません。

法人であれば、株式会社でも、合同会社でも、NPO法人でも、一般社団法人でも、その種類は問いません。

そのため、介護事業を立ち上げるには、まずは法人格を取得することが必要です。

>> 法人設立について詳しくはこちら

2. 人員に関する基準を満たす

訪問介護を始めるためには、常勤換算で2.5名以上(実際の経営には最低3名)の人員が必要となります。

一般的に、管理者1名、サービス提供責任者1名、訪問介護員2.5名(サービス提供者を含む)の合計3.5名となります。

管理者とサービス提供責任者は兼務をすることができますので、その場合には、管理者兼サービス提供責任者1名、訪問介護員2.5名の合計2.5名でも始めることができます。

職種 資格要件 配置基準
常勤管理者 なし 1名配置
サービス提供者 ・介護福祉士
・介護職員基礎研修過程修了者
・訪問介護員養成研修1級課程修了者
・訪問介護員養成研修2級課程を修了し、3年以上介護などの業務に従事した経験を有する者
訪問介護員の中から専ら指定訪問介護の職務に従事する常勤の者を、事業の規模に応じて1名以上
訪問介護員 ・介護福祉士
・介護職員基礎研修過程修了者
・訪問介護員養成研修1~2級課程修了者
常勤換算で2.5名以上
(サービス提供者含む)

3. 設備に関する基準を満たす

事業を運営するために必要とされる設備と広さの基準があります。

設備 内容
事業の運営に必要な広さの専用の区画 ・事務室
職員、設備備品などが収容できる広さを確保
・相談室
遮へい物の設置など、相談の内容が漏えいしないよう配慮
必要な設備・備品 ・訪問介護事業を実施するために必要な設備・備品
・手指を洗浄するための設備など感染症予防のための設備、備品

4. 運営基準を満たす

運営に関する基準は省令で定められており、この基準に従って事業を行うことになります。

1)サービス提供内容の説明・同意

2)サービス提供拒否の禁止

3)サービス提供の記録

4)訪問介護計画の作成

5)緊急時の対応

6)運営規程の整備

7)衛生管理

8)秘密保持

9)苦情、事故発生時の対応

10)会計の区分 など

訪問介護支援事業指定申請に必要な書類

必要書類の主なものです。各自治体により異なる場合がありますので、事前にご確認ください。

1)指定申請書(第1号様式)

2)訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定に係る記載事項

3)定款写し(原本証明が必要)

4)会社の登記事項証明書(発行後3ヶ月以内の原本)

5)従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

6)役員名簿

7)欠格事由に該当していない旨の誓約書

8)組織体制図

9)就業規則(原本証明が必要)

10)管理者・サービス提供責任者の経歴書

11)管理者・サービス提供責任者等の雇用関係書類(雇用契約書または雇用証明書等:本人の署名・押印のもので原本証明が必要)

12)サービス提供責任者の資格証明書の写し

13)訪問介護員の資格証・修了証明書の写し

14)従業者の写真(証明写真不可。施設内で撮影したもの。集合写真でも可。1人ずつ職・氏名を記載すること)

15)事業所の写真(外観・内部)

16)事業所の平面図

17)事業所の案内地図

18)事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し

19)運営規程

20)資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)

21)利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

22)損害保険加入を証明する書類

23)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表