訪問介護(ホームヘルプ)

訪問介護とは、自宅などにおいて介護福祉士などに介護を受けるサービスのことです。

サービス内容は利用者の状況に合わせたものになり、一般的に以下の3点に分類されます。

1. 身体介護

食事、更衣、入浴、排泄などの日常生活上のお手伝いを行う。

2. 生活援助

調理、洗濯、掃除、買物など、生活をする上で必要なお手伝いを行う。

3. 乗降車介助

要介護者である利用者に対して、通院などのため、指定訪問介護事業所の訪問介護員などが

運転する車両への乗り降りや、乗車前後の移動などを援助する。

訪問介護事業の種類

訪問介護は、大きく次の2つに分類されます。

指定訪問介護 要介護者が自宅にて入浴、排せつ、食事などの介護を受けるサービス
介護予防訪問介護 要支援者が自宅にて介護状態の軽減、または悪化予防のために受けるサービス

訪問介護の報酬について

指定訪問介護の場合

指定訪問介護は、身体介護(入浴、排泄、食事など)と、生活援助(買物、掃除、洗濯など)に分けられ、1時間あたりの介護報酬にも差が付けられています。

介護予防訪問介護の場合

介護予防訪問介護報酬は、週単位の訪問回数によって、月単位の定額報酬となっています。

その他

訪問介護には、この他「通院等乗降介助」を行うことでの介護報酬があります。

この乗降介助とは、通院などに際して、ヘルパーが運転する自動車への移動・移乗の介助を行うことをいいます。

※通院などの乗降介助サービスを提供する場合は、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉タクシー)または、特定旅客自動車運送事業の許可を運輸局から受けておく必要があります。

>> 詳しくは介護タクシー事業ページを参照

訪問介護事業のサービス開始までの流れ

実際に訪問介護事業として開業するまでの流れを、簡単にご紹介します。

1. 事業開始前の基本事項の決定

訪問介護事業を行う前に、全ての基本事項を決定しておくことで、今後の計画が組みやすくなります。

基本事項は大きく以下の3点になります。

1)事業所の名称を決定

基本的にどのような名称でも問題はありません。類似の名称がないか、当事務所でも確認できます。

2)事業所の営業時間、サービス提供時間の決定

事業所の営業時間は、最終的に人員要件である常勤換算人数にも影響しますので、注意が必要です。

3)営業開始日の設定

申請受理後、開業までには約1ヶ月ほどかかります。申請までの準備事項を含めて、約3ヶ月前には営業開始日を決定しておきましょう。

2. 会社設立または事業目的の変更

介護事業を始めるには、必ず法人である必要があります。法人でない場合は、まず会社設立手続きを行います。

すでに法人格をお持ちの場合は、会社の事業目的欄に、「介護保険法に基づく訪問介護、介護予防訪問介護事業」という文言が入っているかを確認します。

入っていない場合は、事業目的の変更登記を行います。

3. 事務所を準備

訪問介護事業所を開設するために、事務所を準備します。事務所には相談スペースや手洗い場などが必要となります。

自宅を事業所にすることも可能ですが、厳格な条件をクリアする必要がありますので、一度ご相談ください。

4. 人員を確保

訪問介護事業には、管理者、サービス提供責任者、介護ヘルパーが必ず必要となりますので、これらの人員を確保していきます。

5. 事務所備品を準備する

訪問介護事業を運営するにあたり、必要な備品を準備していきます。

6. 申請書類の準備

指定申請を行うための書類を準備していきます。

また、別途損害賠償保険も用意します。指定通知書が交付されるまでに、保険証券のコピーの提出が必要となりますので、前もって加入手続きを終えておく必要があります。

7. 申請書類の提出・受理

管轄の行政へ申請書類を提出します。提出書類に不備などがなければ受理されます。

また、指定申請のための書類と同時、もしくは指定後に、別途提出する書類もあります。

これは、管轄の行政によって提出時期や提出先が異なりますので、申請の際に確認しておきます。

・老人居宅生活支援事業開始届出

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出

・介護保険法第115条の32第2項、または第4項に基づく業務管理体制に係る届出

・生活保護法指定介護機関指定申請

当事務所では、上記の書類の申請も全てお任せいただけます。