通所介護の開業要件

通所介護事業の始め方

通所介護事業の始め方

介護事業者として介護報酬・予防給付を受け、介護サービスを行うためには、都道府県または市町村に事業者指定申請を行い、許可を受け、「指定通所介護事業者」となる必要があります。

指定通所介護事業者の許可を受けるための要件は、下記に4点になります。

1. 法人であること

介護保険に基づく通所介護事業は、法人でなければ行うことができません。

法人であれば、株式会社でも、合同会社でも、NPO法人でも、一般社団法人も、その種類は問いません。

そのため、介護事業を立ち上げるには、まずは法人格を取得することが必要です。

>> 法人設立について詳しくはこちら

2. 人員に関する基準を満たす

◆利用定員が10名を超える場合
職種 配置基準
常勤管理者 1名以上配置
介護職員 1名以上配置(それ以上は、5またはその端数を増すごとに1名以上)
看護職員 1名以上配置
機能訓練指導員 1名以上配置
生活相談員 1名以上配置
◆利用定員が10名以下の場合
職種 配置基準
常勤管理者 1名以上配置
介護職員または看護職員 1名以上配置
機能訓練指導員 1名以上配置
生活相談員 1名以上配置

3. 設備に関する基準を満たす

事業を運営するために必要とされる設備と広さの基準があります。

設備 内容
事業の運営に必要な広さの専用の区画 ・食堂・機能訓練室
合計した面積が、3㎡に利用定員を乗じて得た面積以上
狭隘な部屋を多数設置することにより、面積を確保することは不可
※食堂と機能訓練室の兼用は可
・静養室
利用者に対して(複数の者が同時に利用できる)適当な広さを有する専用の部屋を確保
・相談室
遮へい物の設置など、相談の内容が漏えいしないよう配慮
・事務室
職員、設備備品の配置できる広さを確保
必要な設備・備品 事務機器、鍵付き書庫など

4. 運営基準を満たす

運営に関する基準は省令で定められており、この基準に従って事業を行うことになります。

1)サービス提供内容の説明・同意

2)サービス提供拒否の禁止

3)通所介護計画の作成

4)衛生管理

5)サービス提供の記録

6)緊急時の対応

7)運営規程の整備

8)秘密保持

9)苦情、事故発生時の対応など

10)会計の区分

通所介護事業指定申請に必要な書類

必要書類の主なものです。各自治体により異なる場合がありますので、事前にご確認ください。

1)指定申請書(様式第1号)

2)通所介護・介護予防通所介護事業所の指定に係る記載事項

3)定款写し(原本証明)

4)法人登記事項証明書(発行後3ヶ月以内の原本)

5)従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

6)役員名簿

7)欠格事由に該当していない旨の誓約書

8)組織体制図

9)就業規則(原本証明必要)

10)管理者・生活相談員・看護師・精神保健福祉士に準ずる者の経歴書

11)従業者の雇用関係書類(雇用契約書または雇用証明書等:原本証明)

12)従業者の資格証明書の写し

13)設備・備品等の一覧表

14)事業所の写真(外観・内観)

15)事業所の平面図・案内図

16)事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し

17)運営規程

18)資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明)

19)サービス提供単位一覧表

20)衛生管理マニュアル

21)消防用設備検査済証の写し

22)利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

23)損害保険加入を証明する書類(原本証明)

24)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表