通所介護(デイサービス)

通所介護(デイサービス)

通所介護(デイサービス)は、デイサービスセンターなどの介護施設に通い、入浴、食事、日常生活上の援助、機能訓練、レクリエーションなどを受ける介護保険サービスです。

サービスの目的としては、家族の介護負担を減らすことや、心身機能の維持・向上を図ること。更には、引きこもりがちな高齢者が他者と交流することで、社会的孤立感を感じさせないようにする、といったことが挙げられます。

事業所の中には、口腔機能や栄養状態を改善するためのサービス、難病やがんの要介護者向けの医療と連携したサービスを提供する所もあります。

開業する立地・場所選びについて

開業する立地・場所選びについて

通所介護(デイサービス)の開業に当たっては、事業所の規模や、施設を設ける立地が重要になります。施設の立地を探すに当たって、まずはどのような事業所にしたいのかということを、具体的にイメージする必要があります。

デイサービスといっても、機能訓練などに力をいれている事業所もあれば、介護予防を目的として、利用者の心のケアをするような事業所もあります。

自分が行う事業はどのようなデイサービスなのか、コンセプトを明確にして、そのニーズがある地域で事業を始めることが大切です。

地域のニーズを把握する

地域のニーズを把握するためには、

・地域包括支援センターの職員、地域のケアマネージャーなどから話を聞く

・行政からの情報を仕入れる

などの方法があります。

また、介護事業は行政の方向性によって大きく左右されます。

開業後はもちろんのこと、開業前から行政の情報には気を配っておく必要があります。

場所の選び方

  • 利用者が通える範囲内であること
  • 利用者の日常生活の範囲内であること
  • 送迎がスムーズにできる範囲内であること
  • スタッフが通える範囲内であること

開業する場所は、上記のポイントを考慮して選ぶ必要があります。

実際の現場を歩いてみて、利用者の安全を守ることができるかという点も、確認することが望ましいです。

特に、周辺の自動車の通行量、火災時の避難経路、街灯の設置状況、地域住民の日中の動向などについて考える必要があります。

立地や場所についてのアドバイスもいたしますので、お気軽にご相談ください。

また、当事務所は不動産仲介の方とのお付き合いもございますので、物件探しからサポートすることも可能です。

様々な条件の中から、お客様に適した物件をお探しいたします。

通所介護のサービス開始までの流れ

実際に通所介護事業として開業するまでの流れを、簡単にご紹介します。

1. 会社設立または事業目的の変更

介護事業を始めるには、必ず法人である必要があります。法人でない場合は、まず会社設立手続きを行います。

すでに法人格をお持ちの場合は、会社の事業目的欄に、「介護保険法に基づく訪問介護、介護予防訪問介護事業」という文言が入っているかを確認します。

入っていない場合は、事業目的の変更登記を行います。

2. 事務所を準備

通所介護事業所を開設するために、事務所を準備します。事務所には食堂、機能訓練室、静養室、相談室などが必要となります。

利用者10名以下の小規模デイサービスであれば、一軒家やマンションなどを改装して利用することも可能です。

ご希望の方には、最適な物件探しもサポートいたしますので、お気軽にお申し付けください。

3. 建物の改装工事

事業所の場所が決まりましたら、建物の改修工事に着手します。事業開始の予定月を設定して、スケジュールを立てていきます。

4. 人員を確保

通所介護事業には、管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員が必ず必要となりますので、これらの人員を確保していきます。

運営する上では、サービスの内容、お泊りの有無、レクリエーション、食事の提供、送迎、営業日時などで他の事業所と差を付ける必要がありますので、その事業所に合った人員を確保していきます。

5. 事務所備品を準備する

通所介護事業を運営するにあたり、必要な備品を準備していきます。

6. 事務所備品を準備する

指定申請を行うための書類を準備していきます。

また、別途損害賠償保険も用意します。指定通知書が交付されるまでに、保険証券のコピーの提出が必要となりますので、前もって加入手続きを終えておく必要があります。

7. 申請書類の提出・受理

管轄の行政へ申請書類を提出します。提出書類に不備などがなければ受理されます。

また、指定申請のための書類と同時、もしくは指定後に、別途提出する書類もあります。

これは、管轄の行政によって提出時期や提出先が異なりますので、申請の際に確認しておきます。

・老人居宅生活支援事業開始届出

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出

・介護保険法第115条の32第2項、または第4項に基づく業務管理体制に係る届出

・生活保護法指定介護機関指定申請

当事務所では、上記の書類の申請も全てお任せいただけます。