居宅介護支援の開業要件

居宅介護支援事業の始め方

居宅介護支援の始め方

介護事業者として介護報酬・予防給付を受け、介護サービスを行うためには、都道府県または市町村に事業者指定申請を行い、許可を受け、「指定居宅介護支援事業者」となる必要があります。

指定居宅介護支援事業者の許可を受けるための要件は、下記に4点になります。

1. 法人であること

介護保険に基づく居宅介護支援事業は、法人でなければ行うことができません。

法人であれば、株式会社でも、合同会社でも、NPO法人でも、一般社団法人も、その種類は問いません。

そのため、介護事業を立ち上げるには、まずは法人格を取得することが必要です。

>> 法人設立について詳しくはこちら

2. 人員に関する基準を満たす

居宅介護支援事業は、最低数で常勤の管理者1名と、介護支援専門員が1名必要になります。

管理者は介護支援専門員との兼務ができますので、居宅介護支援をケアマネジャー1人で開業することも可能です。

職種 配置基準
常勤管理者 1名配置
※介護支援専門員との兼務が可能
介護支援専門員 指定居宅介護支援事業所ごとに1名配置
※利用者35人、またはその端数を増すごとにさらに1名配置

3. 設備に関する基準を満たす

事業を運営するために必要とされる設備と広さの基準があります。

設備 内容
事業の運営に必要な広さの専用の区画 ・事務室
職員、設備備品などが収容できる広さを確保
・相談室
2名以上で利用可能であり、遮へい物の設置など、相談の内容が漏えいしないよう配慮
・会議室
4名以上で利用可能で、遮へい物の設置など、サービス担当者会議などの内容が漏えいしないよう配慮
※相談室と会議室は兼用可能
必要な設備・備品 事務機器、鍵付き書庫など

4. 運営基準を満たす

運営に関する基準は省令で定められており、この基準に従って事業を行うことになります。

1)内容・手続の説明と同意

2)提供拒否の禁止

3)サービス提供困難時の対応

4)受給資格などの確認

5)要介護認定の申請の援助

6)身分を証する書類の携行

7)利用料などの受領

8)保険給付の償還請求の証明書の交付

9)法定代理受領サービスに関する報告

10)利用者への居宅サービス計画などの書類の交付

11)利用者に関する市町村への通知

12)居宅サービス事業者からの利益収受の禁止など

13)苦情処理

居宅介護支援事業指定申請に必要な書類

必要書類の主なものです。各自治体により異なる場合がありますので、事前にご確認ください。

1)指定申請書(第1号様式)

2)指定居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項

3)定款写し(原本証明が必要)

4)会社の登記事項証明書(発行後3ヶ月以内の原本)

5)従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

6)組織体制図

7)管理者の経歴書

8)介護支援専門員証

9)介護支援専門員一覧

10)事業所の写真(外観・内部)

11)事業所の平面図

12)事業所の案内地図

13)事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し(原本証明が必要)

14)事業所が自社所有である場合は不動産登記事項証明書

15)運営規程

16)資産の状況を証明する書類(決算書・事業計画書・収支予算書等)

17)関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容

18)利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

19)損害賠償保険加入を証明する書類

20)役員名簿

21)欠格事由に該当していない旨の誓約書

22)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表