居宅介護支援(ケアマネージャー)

居宅介護支援(ケアマネージャー)

居宅介護支援とは、要介護者・要支援者に対して、心身の状況・環境・本人の希望などをもとに、居宅介護支援事業所がケアプランを作成し、サービス提供事業者との連絡や調整などを行うサービスです。

都道府県(市町村)の指定を受けることにより、指定居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)となります。

居宅介護支援事業は、自宅の一室において、ケアマネージャー1人で立ち上げができるので、低予算で開業することができ、参入が容易な介護サービスといえます。

居宅介護支援事業所が行う業務

居宅介護支援事業所が行う業務は、大きく以下の4点となります。

  • 介護保険申請の代行業務
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)の作成業務
  • 介護保険の支給限度基準額の上限管理、給付管理業務
  • 必要な場合、介護保険施設への紹介

居宅介護支援のサービス開始までの流れ

実際に居宅介護支援事業として開業するまでの流れを、簡単にご紹介します。

1. 会社設立または事業目的の変更

介護事業を始めるには、必ず法人である必要があります。法人でない場合は、まず会社設立手続きを行います。

すでに法人格をお持ちの場合は、会社の事業目的欄に、「介護保険法に基づく訪問介護、介護予防訪問介護事業」という文言が入っているかを確認します。

入っていない場合は、事業目的の変更登記を行います。

2. 事務所を準備

居宅介護支援事業所を開設するために、事務所を準備します。事務所には相談スペースなどが必要となります。

自宅を事業所にすることも可能ですが、厳格な条件をクリアする必要がありますので、一度ご相談ください。

3. 人員を確保

居宅介護支援事業には、管理者、介護支援専門員が必ず必要となりますので、これらの人員を確保していきます。

4. 事務所備品を準備する

居宅介護支援事業を運営するにあたり、必要な備品を準備していきます。

5. 申請書類の準備

指定申請を行うための書類を準備していきます。

また、別途損害賠償保険も用意します。指定通知書が交付されるまでに、保険証券のコピーの提出が必要となりますので、前もって加入手続きを終えておく必要があります。

6. 申請書類の提出・受理

管轄の行政へ申請書類を提出します。提出書類に不備などがなければ受理されます。

また、指定申請のための書類と同時、もしくは指定後に、別途提出する書類もあります。

これは、管轄の行政によって提出時期や提出先が異なりますので、申請の際に確認しておきます。

・老人居宅生活支援事業開始届出

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出

・介護保険法第115条の32第2項、または第4項に基づく業務管理体制に係る届出

・生活保護法指定介護機関指定申請

当事務所では、上記の書類の申請も全てお任せいただけます。