法人設立・定款

法人設立について

介護保険に基づく介護事業は、法人でなければ行うことができません。

法人の種類はいろいろあり、開業の際は株式会社でも、合同会社でも、NPO法人でも種類は問いませんが、初めて事業所を開設する場合は、株式会社、または合同会社が一般的です。

以下にそれぞれの特徴、メリット、デメリットを挙げていきますので、法人設立をお考えの方はご参考ください。

なお、当事務所では、法人の立ち上げから指定申請までトータルサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

株式会社の設立

非常にメジャーな法人で、一般の方から見ても安心感があります。資本金1円、発起人・役員も1名から設立できます。

◆メリット

・知名度があり、利用者・求人の募集時に有利

・株式を発行することができ、事業拡大に適している

・後々、役員を増員したり会社の機関を設定できる

◆デメリット

・定款認証が必要なので費用がかかる

合同会社の設立

平成18年の会社法施行から新たにできた会社の種類で、株式会社に比べて、設立の手続きが簡素化されています。

合同会社は、組織形態が小規模な会社向けに作られており、当面は自分1人で事業を行うという場合におすすめです。

◆メリット

・設立の費用が安く、手続きが簡単

・小規模な事業に適している

◆デメリット

・株式会社と比べて知名度が低い

・事業の拡大には不向き

NPO法人の設立

特定非営利活動を行うことを主たる目的とした法人です。

設立には株式会社と比べて人員の確保が必要で、主務官庁などの許可が必要なため時間もかかります。

◆メリット

・一般的な介護事業のイメージと重なりやすい

◆デメリット

・設立に約5ヶ月ほどかかる

・人員の確保が必要

一般社団法人の設立

NPO法人と同様に、非営利活動を目的とした法人に分類されます。

NPO法人と異なり、主務官庁などの許可が不要なので、設立手続きも簡易的です。

◆メリット

・主務官庁などの許可が不要

◆デメリット

・定款認証が必要なので費用がかかる

・株式会社・合同会社に比べて経理・事務が煩雑

定款の事業目的の記載について

定款の事業目的の記載について

定款の事業目的は、会社設立の際に必ず定めなければならない事項です。

介護事業の開業のために法人設立する際は、この定款に記載する事業目的に注意する必要があります。

この事業目的に、介護保険を利用して事業を行う旨の記載がないと、指定を受けることができません。そのため、法人を設立する段階で、事業目的にその旨の記載をするように注意しないといけません。

例)

◆訪問介護事業の場合・・・「介護保険法に基づく訪問介護事業」

◆居宅介護支援事業の場合・・・「介護保険法に基づく居宅介護支援事業」

事業者の指定を受けるサービスの種類ごとに、定款の事業目的を記載することが必要です。

またこの記載は、都道府県や市町村によって異なる場合があります。

会社設立の際に記載を漏らしてしまうと、会社を設立した後で変更登記を行うことになります。

そうなると、時間と費用が余計にかかりますし、場合によっては、事業の開始予定日を変更しなければならない可能性もあります。